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会社情報 company

会社情報

会社概要

名称

林建設 株式会社

本社

〒890-0066 鹿児島市真砂町2番11号

TEL 099-254-8612 FAX 099-254-8619

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本店

〒895-2511 鹿児島県伊佐市大口里853番地2

TEL 099-254-8612 FAX 099-254-8619

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創業

1965年 (昭和40年) 1月30日

資本金

7,000万円

代表取締役

西釜 茂文

建設業許可

鹿児島県知事許可 (特定・一般) 第14262号

事業内容

総合建設業(建築・土木等建設工事の請負)

土木、建築、舗装、管設備、上下水道、造園工事設計施工、水処理事業 斜面安定工設計業務、法面現地踏査、地すべり解析・設計・施工、各種アンカー工法、鉄筋補強土木工 (ロックボルト工)、法面保護工事および関連資材の販売、構造物補修工事 (トンネル補修・躯体改修・橋梁補修)、構造物老朽化診断(熱赤外線調査)、解体工事

産業廃棄物収集運搬業(許可番号04602018274号)

再生処理業

産業廃棄物処理業-中間処理(破砕)(許可番号04620018274号)

エコファクトリー

会社方針

・ISO 45001(労働安全衛生) 2003年12月16日認証取得・維持

・ISO 9001(品質) 2000年 8月30日認証取得・維持

・ISO 14001(環境) 2003年12月16日認証取得・維持

・鹿児島市 環境管理事業所 2008年 7月28日認定取得・維持

・レジリエンス(国土強靭化貢献団体) 2016年7月29日認証取得・維持

・鹿児島県 かごしま子育て応援企業 2019年 7月 1日登録

主要仕入先

南国殖産(株)、(株)加根又本店

主要取引先

国土交通省、林野庁、鹿児島県、鹿児島市、伊佐市、その他各市町村

住友金属鉱山(株)、日本フードパッカー鹿児島(株)、(株)ジャパンファーム

(株)日立システムズ、日本工営(株)

取引銀行名

鹿児島銀行、南日本銀行、福岡銀行、住友信託銀行、日本政策金融公庫

沿革

1965年 (昭和40年) 1月

林建設創業 県知事許可登録

1967年 (昭和42年) 12月

林建設有限会社設立(資本金200万円)

1984年 (昭和59年) 2月

鹿児島営業所設立

1986年 (昭和61年) 12月

熊本営業所設立

1987年 (昭和62年) 6月

建設大臣許可登録

1987年 (昭和62年) 11月

大口本社 (当時) 新社屋完成

1988年 (昭和63年) 12月

林建設株式会社に組織変更

1990年 (平成 2年) 3月

資本金増資 2,000万円

1998年 (平成10年) 11月

エコファクトリー開設

1999年 (平成11年) 6月

鹿児島営業所移転

2000年 (平成12年) 8月

ISO 9001 (品質)認証取得

2003年 (平成15年) 12月

OHSAS 18001 (労働安全衛生)認証&ISO 14001 (環境)認証取得

2004年 (平成16年) 4月

本社を伊佐市から鹿児島市へ移転 鹿児島県知事許可登録

2007年 (平成19年) 10月

資本金増資7,000万円

2010年 (平成22年) 12月

地球環境に貢献する企業活動の実践として伊佐市 植林活動を開始

2011年 (平成23年) 8月

鹿児島県環境林務部地球温暖化対策課より「CO₂吸収量認証書」を取得

2016年 (平成28年) 7月

レジリエンス認証 (国土強靭化貢献団体認証)取得

2019年 (令和1年) 10月

ISO 45001(労働安全衛生)認証取得

2020年 (令和2年) 7月

九州みらい建設グループへ加入

林建設株式会社は、キラリと光る中小企業を目指す。

1

むやみに量(売上)を拡大することを目的とする企業ではなく、質〔経営品質(安全・品質・環境・利益)の向上〕を追求する中小企業を目指す。

2

創業以来の優秀なDNA(常に内部留保を確保し、強い財務体制を維持する)を受け継ぎ、バトンタッチしてゆける企業体質を形成する。

3

社員満足度の質が高い企業文化を形成する。

4

常に法律を遵守し、安全で地球環境に貢献できる企業を目指す。

5

5Sの実践

  • 1S(整理)

    1ヶ月以内に使用するものと使用しないものとに分けて、使用しないものを移動もしくは排除する。

  • 2S(整頓)

    1ヶ月以内に使用するものを、必要な時にすぐ取り出せるようにする。

  • 3S(清掃)

    「ごみなし」「汚れなし」「乱れなし」の状態にする。

  • 4S(清潔)

    整理、整頓、清掃をルール化する。

  • 5S(しつけ)

    基本動作のルールを徹底することで、習慣化させる。

6

全従業員に対し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の周知および普及に努めると同時に、継続的にSDGsが掲げる目標実現のための活動に取り組む。

以上を達成するため、常に継続的改善に努める。

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